豪州・英国が税理士のAI倫理ガイドラインを相次ぎ公表 ― 日本の税理士会は何を策定すべきか

豪州TPBのドラフトには、AIを利用しても税理士は提供するサービスについて最終的に責任を負う（ultimately responsible）ことを明確にしたうえで、既存の職業倫理規範の枠内でAI利用を整理する内容が記載されています。

2026年3月24日に公表されたドラフトガイダンス TPB(I) D62/2026 は、Tax Agent Services Act 2009に基づくCode of Professional ConductがAI利用時にもそのまま適用されることを確認するものです。

TPB議長のPeter de Cure氏は「AIが税務専門職に生産性、効率性、顧客サービスの向上をもたらす重要な機会を認識している」としつつ、「高い専門的・倫理的基準を維持しながら、自信を持ってAIの利便性を享受できるよう支援する」と述べています。

ドラフトガイダンスは、AIツールが有用で大きな利便性をもたらしうる一方で、税理士はクライアントに提供する税務サービスについて最終的に責任を負うと明示しています。重要なのは、税理士がAIツールの能力と限界を理解し、AIの出力結果を専門的判断によって評価・補完することです（原文：While AI tools are useful and can deliver significant benefits, tax practitioners are still ultimately responsible for the tax agent services they provide to their clients. It is important for tax practitioners to understand the capabilities and limitations of AI tools, and ensure AI outputs are assessed and supplemented by professional judgement）。

また、AIを利用して税務サービスを提供する場合、税理士は自身の状況や利用するAIの性質に応じて、以下のような一般的要素を考慮することが推奨されています。

これらを通じて、税理士はAIを利用しながら税務サービスを提供する際にも、提供する情報および助言の正確性について説明責任を負い続け、サービスが適格な水準で提供されることを確保しなければなりません（原文：tax practitioners remain accountable for the accuracy of information and advice they provide to their clients and need to ensure that services are provided to a competent standard）。

このドラフトの学術的な位置づけとして注目すべきは、AIを「新たな規制対象」とするのではなく、既存の職業倫理規範の枠内で整理するというアプローチを採用している点です（いわゆる「既存法適用モデル」）。

新法の制定や職業倫理規範の根本的な改正ではなく、既存の規範がAI利用の場面にどう適用されるかを具体的に示すという方法です。

5つの基本原則（誠実性、客観性、専門的能力、秘密保持、職業的行動）のそれぞれについて、AIツール利用時の具体的な行動指針を示したものです。

英国のPCRT（Professional Conduct in Relation to Taxation）は、ICAEW（イングランド・ウェールズ勅許会計士協会）やCIOT（英国勅許税務協会）を含む7つの職業団体が共同で策定する行動規範です。2026年1月にAI利用に関するテーマ別実務指針が公表されました。

豪州TPBとの大きな違いは、5つの基本原則ごとに、AIを使う場面での具体的な留意点を詳細に列挙している点です。

なお、PCRT AIガイダンスでは、AIによるハルシネーションのリスクを示す実例として、英国の判例が引用されています。

なお、このトピック別ガイダンスは、PCRT本体（基本原則および租税計画の基準）の枠内でAI利用時の留意点を示したものです。PCRT本体は遵守義務がありますが、このトピック別ガイダンスそのものは、ヘルプシートと同様、直接の強制力を持つ性格のものではないとされています。ただし、懲戒手続きにおいてガイダンスに従わなかった理由を説明するよう求められる可能性があり、実質的には遵守が強く期待されるものです。

▼ 豪州TPB・英国PCRTの比較表

英国PCRTが「公開AIへの顧客データ入力は秘密保持義務違反の可能性が高い」と明示したのと同様の問題が、日本の税理士法第38条にも存在します。

税理士法第38条は次のように規定しています。

「税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。」

ここで「正当な理由」とは、通達38-1により「本人の許諾又は法令に基づく義務があること」とされています。

また、「税理士業務に関して知り得た秘密」とは、通達38-2により「依頼人の陳述又は自己の判断によって知り得た事実で、一般に知られていない事項及び当該事実の関係者が他言を禁じた事項」をいいます。

この規定に照らして、生成AIへの顧客情報入力がどのように評価されるかを整理すると、以下のようになります。

豪英の先行事例を踏まえ、筆者は、日本の税理士会が策定すべきガイドラインの具体的項目として、少なくとも以下を提案します。

▼ 豪英の共通項目（国際的に標準化されつつある項目）

▼ 日本固有の論点（豪英のガイダンスにはない項目）

筆者は、当面はガイドラインによる対応が適切であると考えています。

その理由は以下のとおりです。

ただし、この立場にも限界はあります。

いずれにしても、現時点で重要なのは、まずガイドラインを策定し、議論と実務の蓄積を始めることです。豪州は既にドラフトを公表してパブリックコメントを募集しており、英国は確定版を運用しています。日本がこの議論に遅れをとることは、国際的にも望ましくありません。