暗号資産の分離課税は「一部にとどまる」――金商法改正に付された衆議院の附帯決議

令和8年6月10日に法案を可決した衆議院財務金融委員会が、「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」に対して付したものです。翌6月11日には衆議院本会議でも可決されています。

この改正法案は、暗号資産の規制を資金決済法から金商法へ移すことを柱とし、暗号資産に係る情報公表制度やインサイダー取引規制の整備、さらにサステナビリティ（非財務）情報の開示・監査に係る制度整備など、幅広い内容を一つの法案にまとめたものです。附帯決議は全部で十二項あり、そのうち暗号資産に直接関わるのは第一項から第四項、および第十二項です（第五項から第十一項は、主にサステナビリティ開示やIPO・M&Aの環境整備など、暗号資産以外の論点を扱っています）。

法案の審議経過は、次のとおりです。

暗号資産に関わる第一項から第四項の要旨は、次のとおりです（表現は読みやすさのため要約しています）。

• 第一項：投資者保護の強化と申告分離課税の対象化は、国が暗号資産投資に「お墨付き」を与える意図ではないこと、そして規制および申告分離課税の対象が暗号資産取引の「一部にとどまり」、規制の及ばない取引が引き続き存在することを国民に周知し、金融リテラシーの向上に努めること。
• 第二項：暗号資産の大部分には裏付け資産がないという商品特性を踏まえ、適合性原則の遵守の実効性を確保し、利用者がリスクを理解したうえで、リスク負担能力の範囲内で取引できる環境の確保に努めること。
• 第三項：無登録業者による詐欺的被害から国民の財産を守るため、金融庁と警察庁の連携を強化すること。あわせて、証券取引等監視委員会の犯則調査対象の拡大や、裁判所への緊急差止命令の申立てに係る体制整備に努めること。
• 第四項：暗号資産および有価証券の不公正取引規制、無登録業者への対応措置の実効性を確保するため、証券取引等監視委員会の体制強化を進め、特に暗号資産取引で同委員会と業界の連携を強化すること。

第一項が、今回の申告分離課税が暗号資産取引の「一部」にしか及ばないことを、立法府自身が明示的に確認したものだからです。

令和8年度税制改正で導入される申告分離課税は、すべての暗号資産取引に適用されるわけではありません。対象は、暗号資産取引業を行う金融商品取引業者を通じた「特定暗号資産」の取引など、一定の範囲に限られます。そこから外れる取引――たとえば海外取引所やDEX（分散型取引所）、当事者間（P2P）での取引などは、引き続き総合課税（原則として雑所得）の対象となる可能性があります。

もっとも、注意も必要です。附帯決議は「規制および申告分離課税の対象が一部にとどまる」と述べていますが、その「残りの部分」が具体的にどの所得区分・課税方式になるかまでを定めているわけではありません。どの取引が分離課税の対象になり、どの取引が対象外となるかは、所得税法・租税特別措置法の規定と、今後定められる政省令によって決まります。附帯決議は、あくまでその切り分けを国民に十分周知するよう政府に求めるものです。

「どこで売るか」で課税方式が変わる仕組みの詳細は、次の記事で解説しています。
▶ 暗号資産の税金が分離課税20％へ――令和8年度税制改正で何が変わり、何が変わらないのか
▶ 暗号資産の分離課税と取引経路――「どこで売るか」が課税方式を決める
▶ 暗号資産の分離課税と総合課税はどちらが得か――経路選択による節税パターン
▶ 暗号資産の損失繰越と損益通算――上場株式との通算はできるのか

現時点では、暗号資産そのものや、暗号資産を投資対象とする現物ETF・投資信託は、NISAの対象ではありません。投資信託が投資できる資産を定める投信法施行令（投資信託及び投資法人に関する法律施行令）の「特定資産」に暗号資産が含まれておらず、そもそも国内で暗号資産の現物ETF・投資信託が認められていないためです。

もっとも、令和8年度税制改正大綱は、暗号資産ETF等について「投信法施行令の改正を前提に」分離課税とする方向を示しており、将来的に暗号資産のETF等が認められる可能性があります。そうすると、「ETFが認められれば、NISAの対象にもなるのではないか」という疑問が自然に浮かびます。

ただし、附帯決議はNISAそのものには触れていません。以上はあくまで、附帯決議の姿勢と現行制度から筆者が読み取った見立てであり、今後の制度整備の動向によって変わりうる点にご留意ください。

なお、この「お墨付きではない」という言葉が、そもそも暗号資産に分離課税を導入したことをどう正当化するのかという問いにどう関わるのかは、続報で詳しく論じています。
▶ 暗号資産の分離課税はどう正当化されるのか――「資産形成に資する金融商品」と「お墨付きではない」のあいだ

第十二項は、改正法の見直しに関する検討規定（附則92条）に触れています。附則92条は「施行後五年を目途」として制度を見直す旨を定めていますが、第十二項は、その5年を待たずに、必要に応じて制度の見直しを検討するよう求めるものです。

その理由として、デジタル技術の進展スピードが極めて速いこと、そして暗号資産に係る国際的な制度整備が流動的であることが挙げられています。つまり、いったん制度を作って終わりではなく、状況に応じて機動的に見直していくべきだ、という趣旨です。

附帯決議それ自体によって、暗号資産の税金が変わることはありません。理由は二つあります。

第一に、附帯決議は法的拘束力のない要望であり、税制の内容を定める効力を持ちません。第二に、暗号資産の申告分離課税を定める税制改正そのものは、既に成立・公布されています（所得税法等の一部を改正する法律。2026年3月31日成立・同日公布）。附帯決議は、この成立済みの税制を新たに作ったり変えたりするものではありません。

分離課税が実際に適用され始めるのは、金商法改正の施行日の翌年1月1日からです。改正が2027年中に施行されれば、令和10年（2028年）1月1日以後に行う譲渡等が対象となる見込みですが、適用開始の時期は金商法改正の成立・施行のタイミングによって前後します。

なお、2026年7月5日時点で、金商法改正案は令和8年6月15日に付託された参議院財政金融委員会で審議中であり、まだ成立していません。成立・施行の状況や、政省令の内容については、続報でお伝えする予定です。