AI時代の税務—国税職員と税理士は何を学び直すべきか

Q1
大学院で税法の修士論文を書けば、税務の実務で使える力はつきますか

A1

つく部分と、つかない部分があります。

文献を読む速さ、論点を切り出す力、他人の議論の弱いところを見つける力。これらは確実に伸びます。修士課程で身につくものは、実務でも働きます。

一方で、目の前の事案について、条文を要件ごとに分解し、証拠から事実を認定し、相手を説得できる形で書く力は、別に訓練しないと伸びません。

訓練の種類が違うからです。修士論文は、1つの問いを2年かけて考えます。実務は、複数の事案を並行して、期限の中で処理します。前者で鍛えられるのは深さで、後者で必要になるのは速さと、判断を止める場所の見極めです。

これは講義の良し悪しの話ではありません。どれだけ良い講義を受けても、事案を処理する訓練を受けていなければ、そこは伸びません。逆もまた同じです。

修士論文は書き上げた。それでも、調査先で代理人の主張にどう反論すればよいのかは、結局よく分からないままでした。

弊所にいただいたご相談を、書き手が特定されない形に改めたものです。同じ趣旨のご相談を、国税職員の方からも税理士の方からもいただきます。問題意識はある。時間も作る気がある。ただ、次に何をどの順で読み、どう手を動かせばよいのかを教えてくれる相手がいない。この状態の方が、思いのほか多くいます。

Q2
実務で使える力とは、具体的に何を指すのですか

A2

5つに分けて説明します。

#	力	中身
1	条文を解釈する	用語の意味、文法、前後の文脈から条文を読む。法令用語の知識（「又は」と「若しくは」、「その他」と「その他の」など）。定義規定が置かれていない語について、どのような手順で解釈するかを判断する
2	証拠から事実を認定する	手元の証拠から、どのような事実が認定できるか。要件に対応する事実は何か。足りない証拠は何か
3	立証を組み立てる	誰が立証すべきかという議論はあるが、現場では、種々の制約はあるものの、基本的にすべて自分で立証するという姿勢で進める。足りない証拠を洗い出し、どこから、どうやって集めるかまでを自分で決める
4	学説・裁判例を調べる	参考となる学説と裁判例を探し、その判決が何を判断し、どこからが前提にとどまるのかを見極める。AIを使って探す場面と、AIを使わずに自分で探す場面の、両方を扱えること
5	相手を説得できる形で書く	結論を、相手が反論できる形で言語化する

このうち、実際に手を動かしたときにつまずくのは1・2・5です。

1でつまずくのは、条文を読まずに解説や通達の要約で足りると考えたときです。法令用語の使い分けを知らないまま読むと、要件を1つ多く読んだり、1つ落としたりします。定義規定のない語に出会ったとき、そこで止まってしまう方も多くいます。

2でつまずくのは、事実と証拠を分けずに考えたときです。「そういう事情があった」ことと、「それを裏づける証拠が手元にある」ことは別です。要件に対応する事実を1つずつ立てないと、どの証拠が足りないのかも見えません。

5でつまずくのは、自分が分かっていることと、相手に伝わることを同じだと考えたときです。頭の中で結論が出ていることと、それを文章にして相手を動かせることの間には、距離があります。

5つとも、講義を聞いて理解する種類のものではありません。手を動かして、間違えて、直される。それを繰り返すほかありません。

Q3
生成AIが条文も裁判例も出してくれる時代に、人が学ぶ意味はありますか

A3

あります。理由は2つです。

▼ 1　AIは、集めたものが正しいかを判定しません

存在しない条文番号、その論点を判断していない判決、要件を1つ落とした説明。これらは、いずれも自然な日本語で、自信のある口調で出てきます。誤っている答えほど、迷いなく書かれていることがあります。

確かめられる人にとって、AIは強力な道具です。確かめられない人にとっては、誤りを速く大量に作る道具になります。

▼ 2　AIが見られる裁判例は、限られています

日本の裁判例のうち、生成AIが参照できるものは一部にとどまります。判例データベースの多くは有料であり、AIがその中身を読める状態にはありません。

その結果、AIは「参照できた範囲の中から」答えます。範囲の外にある裁判例は、存在しないものとして扱われます。「該当する裁判例は見当たりません」という答えが返ってきても、それは「ない」という意味ではありません。

▼ では、データベースがない場合はどうするか

有料のデータベースを契約していない方も多くいます。その場合でも、手立てはあります。

大事なのは、手元にあるもので調べきろうとしないことです。「見つからない」と「存在しない」は違います。ここを区別できるかどうかが、リサーチ能力の中身です。

そして、税務は確かめにくい領域です。制度が動いている局面では、報道と解説だけが先に大量に出回り、条文と附則が読まれないまま流通します。AIはそれを学習します。

Q4
AIが出した答えは、どうやって確かめればよいのですか

A4

確かめ方はいくつもありますが、まず1つだけ覚えてください。適用年を特定させることです。

合計が変わらないところが、この誤りの厄介なところです。20.315%という数字だけを見ていれば、6つの答えは一致し、しかも合っています。内訳を見て、それが何年分の話かを問わなければ、気づけません。

▼ なぜ6つとも同じ誤りをしたのか

開発元が違っても、読んでいるものが同じであれば、同じ誤りをします。いま出回っている解説の水準で、6つとも止まっていました。

答えが一致していることは、正しさの根拠になりません。

▼ そのまま使える質問

最後の一文が効きます。留保できる出口を与えないと、AIは断定するほかありません。

税率も取扱いも、何年分についてのものかで変わります。制度が動いている領域では、答えの中身より先に、それが何年分の話かを確かめます。

6つのAIへの5つの質問と、その全結果は、複数のAIの答えが一致したら信頼してよいか—AIの多数決を税務の質問で試した記録で扱っています。

Q5
大学院に行くのと、実務の訓練をするのとでは、どちらがよいですか

A5

目的によります。

ご希望	向いているもの
学位そのものが必要	大学院
1つの主題を深く掘りたい	大学院
条文や判決などの読み方を踏まえた法律知識を、実践で使えるようにしたい	実務の訓練
調査・審理・訴訟の事務で明日から使う力	実務の訓練

両方を並行される方もいます。大学院で論文を書きながら、その論文では扱わない部分を別に訓練する、という形です。

どちらか一方が上ということはありません。得られるものが違うだけです。

Q6
調査・審理・訴訟の事務では、まず何を身につけるべきですか

A6

処分の理由をどう書くか、というところから逆算するのが早道です。

理由が書けるということは、条文を要件ごとに分解し、証拠から事実を認定し、それを言葉にできているということです。理由附記は、その3つが揃っているかどうかの試験紙になります。

素材としては、判断が分かれる場面を選びます。重加算税の「隠蔽し、又は仮装し」（国税通則法68条）、加算税の「正当な理由」。いずれも、条文の文言だけでは決まらず、裁判例と裁決例の蓄積を読まなければ判断できません。

そして、この力は訟務事務でそのまま使えます。答弁書や準備書面で求められるのは、要件ごとに主張と証拠を並べることです。調査の段階でその並べ方ができていれば、後の段階で組み直す手間が減ります。

Q7
平日は勤務があります。学ぶ時間は取れますか

A7

読む時間、手を動かす時間は、ご自身で作っていただきます。ここは代われません。ただ、まとまった時間である必要はありません。条文を要件ごとに分解する、判決の判断部分を切り出す。いずれも、1回30分あればできる作業です。

指導の時間のほうは、ご相談に応じます。マンツーマンですので、ご都合のよい時間帯に合わせて調整できます。オンラインで行いますので、転勤で勤務地が変わっても、そのまま続けられます。

繁忙期は、間隔を空ける、いったん休む、といった調整もできます。続けることが目的であって、毎週やることが目的ではありません。

Q8
自分の判断が合っているのか、いつも不安です

A8

その感覚は、正しいものです。私も同じでした。

自分が書いた見解が、国税の中で通り、法務局や法務省でも通って、裁判所に出される。そこまで来たときに、ふと思います。これは、もとは自分が一人で考えたものではなかったか。

出ていくときには組織の見解です。しかし、最初にその線を引いたのは自分です。この居心地の悪さは、経験を積めば消えるという種類のものではありません。

組織に属している以上、避けられない部分があります。行政の判断は、法律の解釈だけで決まるわけではありません。執行できるか、他の事案との釣り合いはどうか、といったことも入ります。それ自体は組織として自然なことですが、条文から素直に読める結論や、条文を解釈して自分が導いた結論と、ぴったり重ならないことがあります。

そこで、こうなります。自分の判断のどこまでが条文から言えることで、どこからが組織の判断に従った部分なのか。この境目が自分で見えていないと、不安の置きどころがありません。

▼ 不安は消えませんが、分けることはできます

弊所が指導しているのは、この分け方です。1つの結論を、次のように分けて言えるようにします。

この3つを自分の中で切り分けられていれば、判断が覆されたときにも、どこが覆されたのかが分かります。分からないまま覆されるのが、いちばんこたえます。

そして、この切り分けは、処分の理由を書くときにそのまま効きます。理由附記で書けるのは1つ目と2つ目です。3つ目を1つ目のように書けば、後の段階で崩れます。

▼ 立場が変わっても、同じ線を使います

この分け方は、税理士として税務調査に対応する側に回ったときにも、そのまま使えます。

調査官の指摘のうち、条文の文言から言えているのはどこまでか。どこからが解釈で、どこからが取扱いに従っているだけなのか。指摘を受けた側でこれを分けられれば、条文から言えていない部分については、はっきりとお断りできます。

線を引けていない調査官は、無理な論理で押してくることがあります。本人の中でも、条文から言える部分と、そうでない部分が分かれていないからです。分かれていない相手に対して、こちらが分けて説明できれば、話は進みます。

そして、この構えは自信から来ます。気が強いかどうかの話ではありません。条文のどこまでが言えているかを自分で確かめてあるから、そこで止まらずに済みます。

葛藤がなくなるわけではありません。ただ、葛藤の中身が分かっていれば、それは判断の質を上げる方向に働きます。何も感じないまま線を引けるようになることが、成長ではありません。

Q9
大学院で税法を学びましたが、税務調査の対応に自信がありません

A9

足りないのは知識ではなく、応用の訓練です。

修士論文は、1つのテーマに深く沈む作業です。2年かけて1つの主題に没頭すると、その主題については誰よりも詳しくなります。しかし、そこで身につけた読み方を、別のテーマに移して使う機会は、ほとんどありません。実践の形式そのものに慣れないまま修了することになります。

税務調査は、その逆です。テーマは向こうから来ます。しかも1つずつではありません。

そこで必要になるのが、指摘を要件に戻す作業です。

調査官の指摘は、たいてい結論の形で来ます。「これは経費になりません」「これは重加算です」。この結論を、条文のどの要件についての主張なのかに戻します。戻したうえで、その要件に対応する事実があるか、その事実を裏づける証拠がどちらの手元にあるかを確かめます。

この作業を踏むと、争える論点と、争えない論点が分かれます。争えない論点で粘っても時間を失うだけで、争える論点を見落とせば顧問先に不利益が生じます。

主題は変わっても、この作業の手順は変わりません。手順を身につけていれば、初めて見る論点でも同じように扱えます。

Q10
法律を体系的に学んだことがありません。いまからでも間に合いますか

A10

間に合います。

会計や簿記から入った方、試験科目を暗記で通った方に共通するのは、条文を「読む」訓練を受けていないことです。知識の量の問題ではありません。読み方を教わっていないだけです。

ここは短期間で埋まります。作業としては、次の3つです。

3つ目が、いちばん力になります。税法には、定義のない語が数多くあります。そこで止まるか、解釈の手順に持ち込めるかが、実務での分かれ目になります。

法学部を出ているかどうかは関係ありません。国税出身の方でも、この訓練を受けていない方はいます。逆に、法学部を出ていても、条文を要件ごとに分解する作業を実際にやったことがない方は珍しくありません。

Q11
税務相談で「調べます」と言うのが怖くて、その場で答えてしまいます

A11

その場で答えられる質問と、答えてはいけない質問を見分けられるようにします。

見分けがつかないうちは、どちらも怖くなります。見分けがつけば、「ここは確認します」と言うことが、専門性のなさではなく専門性の表れになります。

判断が分かれる論点であることを、その場で指摘できるかどうか。これができれば、答えを保留しても信頼は落ちません。むしろ、即答して後で覆すほうが失います。

そして、最も危ないのは、AIに聞いて出てきた答えをそのまま伝えることです。調べたつもりになれる分、調べていないことに気づきません。

Q12
AIを使って調べていますが、合っているかどうか分かりません

A12

Q4の質問を、そのまま使います。

顧問先への回答を用意するとき、意見書の下調べをするとき、調査で反論を組むとき。場面は違っても、確かめる手順は同じです。

そして、この手順はAIを使わない場面でも働きます。部下の起案を点検するとき、相手方の主張を吟味するとき、専門誌の解説を読むとき。何年分の話かを確かめる、という1点は変わりません。

Q13
顧問税理士がいません。税務調査に自分で対応できますか

A13

弊所には、顧問税理士がいない方から、こうしたお問い合わせをいただきます。

調査官から重加算税だと言われたが、隠したつもりも、作り変えたつもりもない。何をもってそう言われているのかが分からない。

調査の進め方が強引で、どこまで応じなければならないのかが分からない。

基本は、専門家に任せることをお勧めします。

どこで争い、どこで折り合うか。この判断には、同種の事案をいくつ見てきたかが効きます。条文を読めば分かるという性質のものではありません。とくに重加算税は、条文の文言だけでは決まらず、裁判例と裁決例の蓄積の中で判断されている領域です。

そのうえで、申し上げておきたいことがあります。

生成AIを使えば、正解の周辺までは、たどり着けるようになりました。何が論点なのか、どの条文が関係するのか、どういう主張があり得るのか。ここまでは、以前より格段に近づけます。AIの力を借りながら、自分の税金の問題を自分で解いていく。そういう進め方が、できないわけではなくなりました。

ただし、周辺と正解は違います。論点の名前が分かることと、自分の事案でその論点がどう転ぶかが分かることの間には、まだ距離があります。その距離を埋めるのが、法律知識と、調べる力と、経験です。

そこにチャレンジしたい、という方を、弊所は歓迎します。これまでのご経歴と、何をどこまでできるようになりたいかに合わせて、進め方を組みます。

なお、ご自身の税務についてのお話です。他人の税務代理や税務相談は、税理士でなければ行えません。

Q14
専門家に任せる場合でも、学ぶ意味はありますか

A14

あります。任せることと、丸投げすることは違います。

税理士が示した判断を、なぜその判断になるのかまで理解できれば、次のことができます。

専門家の判断を理解し、それを自分の判断に置き換える。

すべてを完璧に理解する必要はありません。重要なところを、自らの責任で判断できる程度に理解できれば足ります。専門家に代わって条文を解釈する必要はありませんし、判例をすべて読む必要もありません。自分が何にサインをしているのかが分かればよいのです。