平成30年度税制改正で一般社団法人等に相続税が課税されるようになったのはなぜですか？

一般社団法人等は持分がないため、同族関係者が法人を私的に支配して財産を法人へ移転することで実質的に相続税を回避するケースが問題視されるようになったためです。平成30年度改正で、特定の要件を満たす「特定一般社団法人等」に対し、理事等の死亡時に相続税を課す規定が創設されました。

「特定一般社団法人等」とはどのような法人ですか？

相続税が課税される「特定一般社団法人等」は、①同族理事の割合が総理事数の2分の1を超える場合、または②相続開始前5年以内において同族理事の割合が2分の1超であった期間が3年以上ある場合のいずれかに該当する一般社団法人等を指します。

「不当減少要件」の明確化とはどのような内容ですか？

一般社団法人等への贈与・遺贈があった場合に相続税・贈与税が課税されない「不当に減少する結果とならない場合」の判定基準が明確化されました。運営組織・事業内容・役員報酬・財産の使用状況などの要件が具体化されています。

この記事ではどのような資料を確認できますか？

財務省「平成30年度税制改正の解説」564頁以下に掲載された、一般社団法人等に対する相続税・贈与税課税の見直しに関する詳細な立案担当者の解説資料を掲載しています。制度創設の背景・課税の仕組み・判定基準・不当減少要件まで条文ベースで確認できます。

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泉絢也（いずみじゅんや）
税理士・東洋大学法学部教授。元国税職員（国税調査官）。博士（会計学・中央大学）。専門は租税法。暗号資産・NFTの税務、AIと税務、税務調査を主な研究テーマとする。著書に『事例でわかる！NFT・暗号資産の税務〔第2版〕』（中央経済社・共著）、『パブリックコメントと租税法』（日本評論社・単著）など。

Author: Junya Izumi
A certified Japanese tax accountant (registration No. 117622) and Professor at the Faculty of Law, Toyo University. Former National Tax Agency official. Specializes in tax law, with a focus on cryptocurrency taxation, AI in tax administration, and tax audits.