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  1. 泉絢也税理士事務所
  2. 2026年
暗号資産の税金

令和8年度税制改正:暗号資産の損失繰越と損益通算の完全ガイド――上場株式との通算はできるのか

【執筆時点の情報について】 分離課税導入を含む暗号資産の税制を改正する所得税法等の一部を改正する法律が次のとおり、成立等しました。 成立日令和8年3...

  • 2026年04月03日
暗号資産の税金

令和8年度税制改正:経路選択による節税パターン――暗号資産の分離課税と総合課税はどちらが得か

暗号資産の分離課税と総合課税、どちらが有利かは課税所得・所得区分・損失の有無で異なります。利益は分離課税、損失は総合課税に振り分けるパターン、課税所...

  • 2026年04月02日
暗号資産の税金

暗号資産の売却益を確定申告しているのは半数以下? ― 米国IRSの1,740万人データが示す”申告ギャップ”の実態

暗号資産(仮想通貨)を売却して利益が出たとき、きちんと確定申告している人はどれくらいいるのでしょうか。 2026年3月に公表された米国の学術論文(H...

  • 2026年04月02日
暗号資産の税金

令和8年度税制改正:暗号資産の分離課税と取引経路――「どこで売るか」が課税方式を決める

暗号資産の分離課税は「どこで買ったか」ではなく「どこで売るか」で決まります。国内取引所で買って海外で売った場合、DEXで買って国内で売った場合、改正...

  • 2026年04月02日
暗号資産の税金

令和8年度税制改正:暗号資産の税金が分離課税20%へ――何が変わり、何が変わらないのか

令和8年度税制改正で暗号資産に分離課税20%が導入されました。特定暗号資産の定義、総合課税との並存構造、経路選択、損失繰越控除、デリバティブ・ETF...

  • 2026年04月01日
AI×税務

豪州・英国が税理士のAI倫理ガイドラインを相次ぎ公表 ― 日本の税理士会は何を策定すべきか

この記事でわかること 豪州TPB(2026年3月)と英国PCRT(2026年1月)が相次いで公表したAI倫理ガイダンスの具体的内容 両ガイダンスの共...

  • 2026年03月31日
AI×税務

ChatGPTが「税理士の代わりにはなれない」と答えた4つの理由

この記事でわかること ChatGPT自身が挙げた「税理士を代替できない4つの理由」 AIの進化によってこれらの理由がどこまで克服されるか AIを悪用...

  • 2026年03月30日
AI×税務

税理士の仕事はAIでなくなるのか?―「92.5%」の真実と、税法研究者が考えるAI時代の税理士像

この記事では、「税理士の仕事はAIでなくなる」という言説を、租税法研究者・元国税調査官の視点から検証します。 「92.5%」という数字の学術的な限界...

  • 2026年03月30日
AI×税務

IRSが「税務調査AI」を「ハイインパクトAI」に分類した ― 米国のAIガバナンス方針が日本に問いかけるもの

この記事でわかること IRSが2026年2月に発効したAIガバナンス方針(IRM 10.24.1)の全体像 税務調査の対象選定に使われるAIが「ハイ...

  • 2026年03月30日
AI×税務

ハリウッドの「Tilly税」が問いかけるもの ― AIが人間の仕事を奪うとき、税制はどう対応すべきか

この記事でわかること ハリウッドの俳優組合がAI俳優に「Tilly税」を課そうとしている背景 AI・ロボット税にはどのような種類があるか(所得課税・...

  • 2026年03月29日

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  • 酒井克彦先生のご逝去を悼んで 178件のビュー | カテゴリ: その他
  • 国税庁「令和8年度税制改正意見―国税庁が狙う「租税回避対策」と「実務の変更点」 172件のビュー | カテゴリ: 外国税制・国際課税, 情報公開資料・ダウンロード資料, 税務調査・税務行政
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Junya IZUMI/クリプト税制研究者

@taxlaw17

第2版が完成しました☺税制改正アップデート、必要経費や各所得区分のスライドを追加しました!
泉絢也「スライドでわかる所得税法の基礎 第2版」https://t.co/HPs4xVrwoF pic.twitter.com/ITqB3gAZSu

— Junya IZUMI/クリプト税制研究者 (@taxlaw17) February 25, 2026

拙稿「日本の居住者が米国ビットコインETF(上場投資信託)を譲渡した場合の所得は分離課税の対象か?―暗号資産現物ETFと外国信託の課税問題―」東洋法学68巻1号が公開されました☺https://t.co/Y006Bxbfg9

— Junya IZUMI/クリプト税制研究者 (@taxlaw17) September 5, 2024

東洋大学大学院法学研究科(公法学専攻)の税理士試験免除事前相談アカウント(教員のみで運営)では、DMにて受験前の個別相談、研究計画書の作成相談等をいつでも受け付けています!
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暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 Profession Journalで連載中

『事例でわかる!NFT・暗号資産の税務(第2版)』表紙

事例でわかる!NFT・暗号資産の税務(第2版)

『スライドでわかる所得税法の基礎 第2版』表紙

スライドでわかる所得税法の基礎

『逐条解説 法人税法第22条の2』表紙

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